さくら市議会 2020-02-28 02月28日－03号
その他小規模な被災箇所につきましては、道路維持管理業務として災害復旧工事を行いまして、全て完了しております。都市整備課所管のところは４か所ありまして、うち３か所は終了しております。残り１か所、荒川水辺公園の災害復旧工事でございますが、矢板土木事務所発注の河川復旧工事と調整を図り、工事は秋以降に実施する予定であります。 以上です。 ○議長（石岡祐二君） 産業経済部長。
その他小規模な被災箇所につきましては、道路維持管理業務として災害復旧工事を行いまして、全て完了しております。都市整備課所管のところは４か所ありまして、うち３か所は終了しております。残り１か所、荒川水辺公園の災害復旧工事でございますが、矢板土木事務所発注の河川復旧工事と調整を図り、工事は秋以降に実施する予定であります。 以上です。 ○議長（石岡祐二君） 産業経済部長。
道路、河川等の小規模な被害箇所については、道路維持管理業務の委託業者へ修繕や復旧工事を依頼して行います。既に、半数以上が復旧を完了しています。県管理の河川については、既に11月下旬から災害査定が順次開始されており、12月から２月にかけて復旧工事の入札が予定されています。工期は４カ月から６カ月を見込んでいるとのことです。 以上です。 ○議長（石岡祐二君） 10番、永井孝叔議員。
道路附属物の管理、点検は道路維持管理業務の一環であり、管理する附属物の現状を把握し、変状を早期に発見するとともに、対策の要否の判定を行い、健全性の診断を行うことにより、安全で円滑な交通の確保及び安全・安心の確保が図られることになります。また、その結果を受けて、発見された変状の部材等または内容に応じて適切な処置等を行うことによって、事故を防止し、安全かつ円滑な交通を確保することができます。
また、このほかに、道路維持管理業務において対応可能な要望も多数あるのが現状です。 次に、要望書はどのように管理し、仕分けを行っているかについてお答えいたします。 要望書を受理した場合は、すぐに現地の状況や利用形態等を現地で確認しております。そして、どのような対応方法がよいのかを検討し、維持管理業務の範囲で実施可能かどうか、または事業化が必要な案件として取り扱うのかを判断しています。
次に、危険とされる坂道の対策についてでありますが、降雪時における対応が必要な箇所については、あらかじめ道路維持管理業務を委託している業者に融雪剤散布箇所を指示し、散布するとともに、引き続き道路パトロールを行い、積雪や凍結状況に応じて除雪や融雪剤散布を繰り返し実施したところでございます。 なお、ご質問の２月の降雪については、朝５時に委託している業者のほうに指示をしたところでございます。
平成21年度に道路維持管理業務委託によりまして修繕工事を実施した箇所は96カ所で、およそ3,000万円余費やしているところであります。本年度についても、既に77カ所に上っているところであります。そのほか、市職員直営によりまして、修繕工事を毎日のように実施している状況であります。
第３表債務負担行為の補正は、道路維持管理業務委託を追加、喜連川統合小学校工事実施設計業務委託の限度額を変更するものであります。 第４表地方債の補正は、経営体育成基盤整備事業債ほか１件の限度額を変更するものであります。 議案第15号は、平成19年度氏家都市計画事業上阿久津台地土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）であります。
第３表債務負担行為の補正は、道路維持管理業務委託ほか１件を追加するものであります。 第４表地方債の補正は、児童館整備事業債ほか６件の限度額を変更するものであります。 議案第18号は、平成18年度氏家都市計画事業上阿久津台地土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）であります。
緊急地域雇用創出特別事業費補助金に関し、その対象となった事業を質したのに対し、学校生活支援員派遣事業、埋蔵文化財発掘調査事業、新入園児保育業務充実委託事業、総合運動公園高木剪定事業、道路維持管理業務委託事業、河川環境維持業務委託事業の６事業であるとの答弁がありました。 なお、４款衛生費及び11款災害復旧費については、質疑がありませんでした。
一方、県の道路維持管理業務につきましては、栃木土木事務所管内の県管理の道路総延長は、平成13年度末で452キロメートル、その道路のほとんどがアスファルト舗装でありまして、路面の穴埋め等の維持補修作業はほとんどないとのことであります。また、維持管理委託方法ですが、土木事務所に確認いたしましたところ、平成14年度から管内を12区域に分けて業務の範囲を定めて発注しているということであります。